非居住者が海外FXで得た利益、日本で税務署にバレる？情報連携と実態調査の現実

CRS（共通報告基準）とは何か？海外口座情報はもう筒抜け

かつては「海外の口座にあれば日本の税務署にはバレない」と思われていた時代がありました。しかし近年、CRS（Common Reporting Standard）＝共通報告基準の導入により、状況は一変しました。CRSとはOECDが策定した国際的な自動情報交換制度であり、一定の条件を満たす金融口座の情報は、自動的に居住国の税務当局へ報告される仕組みです。

この仕組みは2017年から日本も本格参加しており、日本居住者の海外口座情報は、日本の税務署に報告されるようになっています。報告されるのは、口座残高、利子・配当、売却益など。たとえ日本円でなく、ドルやユーロ建ての口座であっても対象です。

注意すべきなのは、非居住者のつもりでも、税務上の居住者に該当していれば情報連携の対象となる点です。「実は日本に生活拠点がある」「家族が日本に住んでいる」「一時的な出国とみなされる」などの場合、非居住を名乗っても税務署側では「居住者」と判断されるリスクがあります。

日本の税務署はどこまで把握しているのか？

CRSによる自動情報交換は、あくまで「対象国・金融機関が制度に参加していれば」という前提がつきます。そのため、タックスヘイブンや非加盟国の金融機関を使っている場合は、情報が流れてこないこともあります。

しかし、税務署の把握力はそれだけにとどまりません。たとえば次のような方法で、海外FXの実態を把握するケースが報告されています：

• 国際送金記録から利益の流れを逆追跡
  
  海外FX業者から自分の口座に利益を送金した場合、その記録は銀行に残り、税務署にも共有されうる。

• 海外渡航履歴や住民票の動きから滞在実態を推定
  
  長期滞在している国や、日本との往復頻度から「居住実態」を判断されることがある。

• SNSやブログの発信内容からFX取引を察知
  
  海外生活中のブログに「トレードで生活してます」などと書くと、証拠として活用されるケースも。

このように、「情報は黙っていても税務署に届く」「取引の足跡は意外と多く残る」時代です。特に、海外FXのように高額な利益が出やすい分野では、調査対象となりやすい傾向があります。

前後編の役割分担と後編への申し送り

前編では、非居住者でも税務署にバレる可能性のある仕組み（CRS等）と、税務署の把握範囲について概観しました。

以降では「実際に課税されるかどうかの分かれ目」「申告漏れとみなされるパターン」「正しく申告するには何が必要か？」といった具体的な対処法を掘り下げ、リスク回避策までを解説していきます。