海外FXで節税したいなら“家族への給与”をどう活用すべきか？

なぜ家族への給与が節税に使えるのか？

海外FXで法人化を選んだ人がまず直面するのが、「どうすれば利益を効率的に分散し、節税につなげられるか？」という課題です。その中でも注目されるのが「家族への給与支払い」という手段です。

これは、法人が支払う役員報酬や給与は「損金（経費）」として扱えるため、法人の所得を減らし、法人税の負担を軽減できるという仕組みを活用したものです。たとえば、社長である自分が1,000万円の利益を全額受け取るよりも、家族に適切な金額を給与として支払い、自分は残りを受け取る形にすることで、個人所得税の累進課税を抑えることができます。

さらに、家族が支払った税金は本人の控除や非課税枠を活かすことで最小限に抑えることも可能です。たとえば、配偶者控除の範囲内に収めることで税額ゼロにできたり、扶養控除と併用することで家族の所得税・住民税の負担をほぼゼロに抑えられるケースもあります。

ただし、「何の仕事もしていない家族に給与を支払う」ことは認められません。税務署は実態のない給与支払いを否認する可能性があるため、節税目的で家族給与を活用するには、正しいルールと実務対応が必要です。

家族に支払える給与の上限と根拠づけ

では、実際に家族にどれくらいの給与を支払えるのか。その判断基準は、あくまで「業務内容に見合った報酬」である必要があります。

たとえば、日常的な経理事務、書類整理、出金管理、取引履歴のチェック、確定申告の資料集めなど、家族が実際に行っている業務をベースに、その業務に対する報酬相場を参考にしながら金額を設定するのが基本です。

これに対し、実務に一切関与していないにもかかわらず、年間100万円、200万円という高額な給与を支給している場合は、税務調査で否認されるリスクが高まります。あくまでも「通常の相場に準じていること」「業務実態があること」「その業務内容を明確にしていること」が不可欠です。

税務調査でチェックされやすいポイント

• 勤務実態の有無（実際に業務をしている証拠があるか）

• 業務内容の妥当性（業務内容に対して給与が過大でないか）

• 雇用契約書の有無（形式的でも契約を交わしているか）

• 給与支払の記録（振込・帳簿が整っているか）

上記のような点をクリアし、合理的な金額と実務体制を整えていれば、家族への給与支払いは正当な「節税策」として活用可能です。

家族を従業員にするには何が必要か？

家族に給与を支払う前提として、会社と家族の間には「労働契約」が必要です。これはたとえ配偶者や子どもであっても例外ではなく、「就業時間」「業務内容」「報酬額」「支払日」などを明記した契約書を交わしておくことで、税務署から見ても合理性のある雇用関係を証明できます。

また、給与を支払う場合は「源泉徴収」や「年末調整」「住民税の納付」といった事務処理も発生します。単にお金を渡せばよいわけではなく、これらの手続きを適切に行わなければ、経費として認められない場合もあります。

加えて、社会保険の加入対象となるケースもあるため、支給額が一定基準を超える場合は厚生年金や健康保険への加入手続きが必要となります。たとえば週30時間以上勤務する場合は原則加入対象です。パートタイムの形をとる場合でも、年収130万円を超えると扶養から外れる可能性が出てくるため、税制上の有利不利も事前に検討しておくべきです。