債務整理の申立書類で失敗しない！海外FX由来の借金を明記する方法

なぜ「海外FXの借金」は明記が難しいのか？

海外FXで発生した借金は、国内の債務と比べて整理が複雑です。なぜなら、取引相手が外国業者であるため、証拠書類の提出や債権者情報の記載が不完全になりやすいからです。裁判所は「債務の全容」を重視するため、申立書類に不備があると手続きが遅れる原因になります。

また、海外FXでは高レバレッジ取引により急な損失が発生しやすく、証拠金以上のマイナス残高が請求されるケースもあります。この「追証」部分は、業者側が請求を放棄していることもあり、債務として確定していない状態での記載が悩ましいのです。

さらに、破産手続きにおいては、債務が発生した経緯も重要視されます。海外FXでの損失は、投機的行為とみなされ、場合によっては「免責不許可事由」として扱われる可能性があります。そのため、書類に記載する際には、経緯や動機を丁寧に補足することが大切です。

申立書に必要な情報とFX取引の特異性

債務整理の申立書では、すべての債権者と債務内容を網羅的に記載する必要があります。海外FX由来の借金を記載するには、次のような情報が求められます：

• FX業者名（正式な法人名、国籍含む）

• 登録住所・連絡先（わかる範囲で）

• 債務発生日と金額

• 借入や損失発生の経緯（取引履歴があれば添付）

しかし、海外FX業者は日本語対応が不十分だったり、正式名称がサイト上と異なることも多く、記載時に迷いやすいポイントが多いです。また、仮想通貨を介した入出金やボーナスによる複雑な資金移動がある場合、債務の範囲が曖昧になります。

取引履歴のダウンロードも、業者によっては数か月分しか提供されないため、定期的な保存やスクリーンショットの保管が重要です。事後的に記録が残っていない場合、取引履歴の再取得が難航し、申立書作成に支障をきたします。

「免責不許可事由」として見なされないための配慮

債務整理における「免責不許可事由」とは、破産後も借金の帳消しが認められない要因のことです。ギャンブルや浪費に類する行為が典型ですが、海外FX取引が「過度な投機」と見なされると、裁判所から問題視されることがあります。

ただし、以下のような事情がある場合には、免責が認められやすくなります：

• 生活費の補填として取引していた

• 借金返済のために手を出した（自転車操業）

• 一定の収入の範囲内で取引していた

• 取引を反省し、再発防止策を講じている

そのため、取引を始めた背景や当時の状況を正直に説明し、裁判所に誠意ある姿勢を伝えることがカギです。弁護士に相談する際も、感情論を交えずに事実ベースで説明できるよう、簡単な時系列メモを用意しておくと良いでしょう。

以降では実際の記載例や、取引履歴・画面キャプチャの添付方法、裁判所とのやりとりで注意すべきポイントを具体的に解説していきます。