海外FXと税務調査のリアル｜調査対象になりやすい人・通知後の流れと対応策

「海外FXの税務調査」は本当にあるのか？その実態と背景

「海外FXで稼いでいるが、税務調査なんて自分には関係ない」と思っている方も多いかもしれません。しかし、ここ数年で状況は大きく変わりつつあります。

かつては「税務署が海外取引まで追ってくることは少ない」と考えられていましたが、国際的な金融情報の共有が進んだ今、調査の網は確実に広がっています。特に2018年以降、日本も加盟している「CRS（共通報告基準）」により、海外の金融口座情報が税務当局に自動で共有される仕組みが整備されました。

これにより、たとえ日本にいながら海外FX口座で取引していたとしても、その出入金情報や保有残高が当局に伝わるリスクが高まっているのです。

さらに、**「仮想通貨や海外FXなど、所得の把握が困難で申告漏れが多い取引」**は、税務署にとって優先的にチェックされる対象でもあります。とくに、過去に一定額の送金・出金履歴がある人や、副業として継続的にFX取引をしている人は、将来的に調査対象になる可能性があると考えるべきでしょう。

この前編では、「どういう人が税務調査の対象になりやすいのか？」に焦点を当て、税務当局の視点や実際のチェック手法などを解説します。

調査対象になりやすい3つのパターンとは？

税務署が「申告漏れの可能性がある」と判断し、調査対象とするのはどういった人たちなのでしょうか。ここでは代表的な3つのパターンを紹介します。

1. 明らかな出金履歴があるのに申告していないケース

もっとも分かりやすいのが、「海外FXからの出金があったが、所得として申告していない」ケースです。特に、日本国内の銀行口座にまとまった金額が振り込まれている場合、その履歴は税務署が入手しやすく、調査のきっかけとなりやすいです。

銀行から税務署への情報提供（いわゆる「法定調書」や金融機関への任意調査）によって、出金履歴や頻度、振込元が把握されている可能性があるため、少額でも継続的に出金している人は注意が必要です。

2. 副業収入が他にもあり、全体の所得に疑問があるケース

たとえば、「副業ブログやフリーランス収入がある」といった情報が税務署側で把握されている人が、不自然に少ない所得しか申告していない場合、税務署は「他にも収入源があるのでは」と推測します。

このとき、海外FXが「見えにくい収入源」として調査の対象になることがあります。実際、副業系の確定申告では「雑所得の内訳まで精査されることが多くなっている」ため、軽視は禁物です。

3. 海外送金やマイナンバー未対応口座を保有しているケース

CRSに対応していない一部の海外業者や、マイナンバー登録のない口座を使っている場合、情報が自動で共有されない分、リスクがないように思えるかもしれません。

しかし、日本居住者が海外送金や入金を頻繁に行っていると、それ自体が「調査対象の手がかり」になることがあります。とくに数百万円単位の資金移動があると、税務署は慎重に監視しています。

また、マイナンバー未対応業者を利用すること自体が違法ではないものの、「故意の隠ぺい目的」と判断されると、加算税の対象になることもあるため、注意が必要です。

このように、海外FXをめぐる税務調査の網は思った以上に広がっており、「出金していないから大丈夫」という単純な話ではありません。

以降では実際に税務署から通知が届いたあとの具体的な流れや対応策、調査を受けた人の体験談を踏まえたリアルな対処法を解説します。