海外FXと他の雑所得、損益通算できる？できない？ルールと事例で完全整理

「損益通算」って何？海外FXにも関係ある？

「損益通算」とは、同じ年に発生した複数の所得や損失を相殺することで、課税対象となる金額を減らせる制度です。たとえば、株式投資で100万円の利益が出た一方で、不動産で50万円の損失が出た場合、トータルで50万円の課税所得になるといった考え方です。

この考え方を「海外FX」にも適用できるのか？と疑問を持つ人は多いはずです。特に「同じ雑所得なら通算できるのでは？」と思う方もいるでしょう。実際、海外FXの所得は「雑所得」に分類されますが、雑所得には細かい区分があり、通算できるかどうかはその内容次第で分かれてきます。

本記事ではまず「損益通算の仕組み」そのものを正しく理解し、その上で海外FXと他の雑所得との関係を分類・整理していきます。

国内FXと海外FXの最大の違いは「課税区分」にあります。国内FXは「申告分離課税」の対象であり、損益通算や繰越控除が認められているのに対し、海外FXは「総合課税・雑所得」として扱われています。

ここでの「雑所得」というカテゴリは、以下のような所得を含んでいます：

ただし、これらはすべてが「同じ雑所得」として通算できるわけではありません。税務上は、雑所得内でも発生原因が異なるものは原則として通算できないとされています。たとえば、海外FXと仮想通貨はどちらも雑所得でも「発生源が異なるため通算不可」とされることが多いのです。

では、実際にどの雑所得が通算可能で、どれが不可能なのか、海外FXとの関係を軸にして分類してみましょう。

特に仮想通貨との通算については、2019年以降、国税庁のFAQでも「通算できない」と明記されており、実務上の注意が必要です。

次の後編では、実際に通算できるかどうかを判断するための視点や、具体的な申告実務・税務調査の対応策、グレーゾーンの考え方を掘り下げていきます。

海外FXの損益通算の可否は、国税庁の見解や税理士の実務経験に基づいて判断されます。国税庁は雑所得について「収入の性質により通算できないことがある」と明記しており、たとえば海外FXと仮想通貨は発生源が異なるため通算不可とされています。

実務では「収入源が同一」で「継続的・反復的な取引」であれば、雑所得間でも通算可能と判断されるケースがあります。たとえば、海外FXと同じ業者内のCFDであれば、通算が認められる可能性はあります。

一方で、アフィリエイト収入や講演料などは、事業的性格が強い「業務に係る雑所得」に分類されるため、FXのような「資産運用的雑所得」とは通算できないとされるのが一般的です。

損益通算をする際には、確定申告書の記載方法にも注意が必要です。「雑所得（その他）」の欄に、海外FXの利益・損失をそれぞれ記載し、通算後の金額を反映させます。

ただし、通算対象外の所得を一緒にしてしまうと、後の税務調査で指摘を受けるリスクが高まります。グレーなケースでは、備考欄で内訳を明記し、取引内容を証明できる資料（取引履歴、明細書など）を添付することが重要です。

また、e-Taxで提出する場合も、各取引ごとの明細入力が求められるケースがあるため、事前に取引記録を整理しておきましょう。

海外FXと他の雑所得の損益通算は、制度上は「可能な場合もある」が、「原則不可」とされるケースが多いのが現実です。特に仮想通貨やアフィリエイトなど、同じ雑所得でも収入の性質が異なれば通算は不可と判断されるため、十分な注意が必要です。

確定申告時には、単なる雑所得という分類に惑わされず、それぞれの収入の「性質」と「発生源」に注目することが求められます。税務署や税理士に確認しつつ、正確な申告を行いましょう。