SNS経由の海外FX勧誘が増加中―「知人の紹介だから安心」の落とし穴
近年、SNSやチャットアプリを通じて、友人・知人から海外FXへの参加を勧められるケースが急増しています。「自分もやってるから安心」「儲かった実績を見せるよ」といった言葉に後押しされ、信頼して投資を始めた人も多いのではないでしょうか。
しかし、実際には「業者が出金に応じない」「口座が凍結された」「突然、紹介者と連絡が取れなくなった」といったトラブルが後を絶ちません。
このようなケースでは、「勧誘した知人に対して、損害賠償を請求できるのか？」という疑問が生じます。法律上の責任の有無、過去の裁判例、また実際に起きた勧誘型トラブルの実例をもとに、詳しく検証していきます。
本記事は前後編に分けて構成し、前編では「知人紹介型FX被害の実態と法的整理」「勧誘者の法的責任の根拠」について解説し、後編では「実際の裁判例」「請求の可否」「注意すべきリスク」について深掘りします。
勧誘型トラブルの典型パターンと構図を把握する
知人紹介による海外FX勧誘のトラブルは、いくつかの典型的なパターンに分類できます。
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パターンA：紹介者がIB報酬を得ている
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海外FX業者には「IB（Introducing Broker）」制度があり、紹介者に報酬が支払われる仕組みがあります。
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紹介者が「報酬目的」で知人を勧誘していた場合、商業的関係とみなされやすく、責任の所在が問われる可能性が高まります。
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パターンB：紹介者も被害者だったパターン
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勧誘者自身も業者に騙されており、純粋に「儲かるから一緒にやろう」と勧めていた場合、法的責任を問うのは難しくなります。
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パターンC：SNSや副業紹介の文脈で誘導されたケース
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直接の知人ではなく、SNS上で知り合った人物から誘導されるケースも多く、特に「副業アカウント」や「実績自慢系アカウント」には注意が必要です。
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これらの構図を整理したうえで、次に紹介者の法的責任についての原則を確認しておきましょう。
知人の紹介者に法的責任を問えるのか？民法・消費者契約法の視点から
紹介者の法的責任を問う場合、主に以下のような法律構成が考えられます。
民法709条（不法行為）による損害賠償請求
不法行為とは、「故意または過失により、他人に損害を与えた場合に発生する責任」です。たとえば以下のような場合は、不法行為に該当する可能性があります。
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勧誘時に虚偽の説明（「確実に儲かる」「絶対に安全」など）をしていた
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紹介業者の危険性や出金リスクを知っていたにもかかわらず、それを隠して勧誘した
この場合、損害との因果関係や違法性、過失の立証が必要となります。
消費者契約法による「不実告知」や「断定的判断の提供」
紹介者が「儲かると断言した」場合、消費者契約法に基づく契約取消しや損害賠償の対象になることがあります。とはいえ、紹介者が事業者に該当しない（個人の紹介にすぎない）と見なされた場合は、適用されない可能性もあるため、ややハードルは高めです。
以降では実際の裁判例や損害賠償が認められた事例、紹介者にどこまで責任を求めるべきかの判断軸を提示していきます。
裁判例から見た紹介者の責任認定の現実
実際に「海外FXで損をした」として、知人紹介者に対して賠償請求が起こされたケースは少数ですが、いくつかの判例が参考になります。
たとえば、2019年のある地裁判決では、IBとして勧誘していた紹介者が「誇大広告に近い発言をしていた」と認定され、過失責任が認められました。紹介者が自らの報酬を得る目的で、相手に誤認を与えるような発言を繰り返していた点が重視されました。
一方で、「単なる善意の紹介」にとどまる場合、つまり「自分もやっている」「一緒に頑張ろう」などの曖昧な誘いでは、損害との因果関係が不明確であるとして、責任が否定される例が大半です。裁判では「勧誘の内容」「業者との関係」「経済的利益の有無」などが綿密に検討されます。
つまり、損害賠償が認められるハードルは高いものの、明確な嘘や報酬目的の積極的勧誘があれば、責任を問える余地もあるということです。
被害回復と対策：紹介者への対応をどう考えるべきか？
感情的な対立を避け、記録と証拠の確保を優先
紹介者が知人であればあるほど、「怒り」「裏切られた気持ち」など感情的に強く反応してしまいがちです。しかし、法的対応を考えるのであれば、感情的なやりとりよりも、以下のような記録・証拠の確保が重要です。
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勧誘時のチャットやLINEのスクリーンショット
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投資前後のやりとりの内容（業者の紹介URLや説明文など）
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紹介者が業者から報酬を得ていた証拠（公開プロフィール、IBリンクの存在など）
こうした資料を整理し、消費者センターや弁護士への相談を早めに行うことが、事態の整理に役立ちます。
示談や内容証明による交渉も選択肢に
必ずしも裁判に至らなくても、内容証明郵便で「返金交渉」を行うケースもあります。この段階で謝罪や一部返金が得られる場合もあり、相手との関係性によっては柔軟な対応が可能です。
ただし、逆に「脅迫された」「名誉毀損だ」などと反撃されるリスクもあるため、法的根拠を理解したうえで冷静な対応が求められます。
まとめ
知人による海外FXの紹介で損害を被った場合、紹介者への賠償請求は可能ではありますが、法律的には多くの要件を満たす必要があり、簡単ではありません。特に紹介者の意図、発言内容、報酬の有無が重視されます。
もし似たような状況にある場合は、感情的な対立を避けつつ、記録と証拠を丁寧に蓄積し、弁護士や専門機関への相談を通じて対応を検討するのが現実的な第一歩です。
今後の記事では、こうした「紹介者の責任」だけでなく、「自分自身の判断ミスだったのか？」という視点も踏まえて、さらに踏み込んだトラブル対策を紹介していきます。
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