FXの申告漏れで銀行口座が凍結？副業トレーダーが知るべき通報リスク

銀行口座が凍結された！？突然の出来事にパニック

ある日突然、銀行のネットバンキングにログインできなくなり、窓口で「口座が利用停止になっています」と告げられたら――。これは現実に起きたFX副業トレーダーの体験談です。

副業で得たFXの収益を個人口座に振り込ませていたこのケースでは、税務申告を怠ったことが発端でした。数百万円の入金が複数回あり、最終的に銀行側のマネーロンダリング対策（AML）に引っかかり、口座が「不審取引」としてロックされたのです。

「脱税ではないが、説明できない入金が多すぎた」「税務調査前に銀行に動かれてしまった」と話すこの事例は、申告漏れや曖昧な入出金がいかにリスクにつながるかを教えてくれます。

銀行や証券会社などの金融機関には、犯罪収益移転防止法（通称「犯収法」）に基づく「疑わしい取引の届出義務」があります。これは「この入金、出所が不自然だな」と感じた場合、税務署ではなく「公安・警察」に通報される仕組みです。

届出のきっかけとなる典型的な要素は以下のようなものです：

FXトレードで得た利益も、振込先が頻繁に変わる・名義が一致しない・海外からの送金が多いなど、通常と異なる動きがあると「疑わしい」と見なされるリスクがあります。

つまり、「バレなければ大丈夫」ではなく、「金融機関が疑った時点で報告される」ことがあるのです。

ここで多くの人が疑問に思うのは、「なぜ税金の話なのに警察に通報されるの？」という点です。

これは、金融機関の立場では「税務違反かどうか」を判断するのではなく、「マネロンなどの犯罪性があるかどうか」が焦点になるからです。つまり、

という流れで、最終的には税務調査につながるケースもあります。副業トレーダーが「口座が止まった理由が最初は分からなかった」というのも、こうした情報の断絶があるためです。

銀行により「疑わしい取引」として通報された場合、その後の流れは大きく2つに分かれます。

まず1つは「警察や税務署からの連絡が来る」ケース。特に入出金履歴に不審点が多い場合や、犯罪性が疑われる場合は、税務署と連携しての税務調査が行われることがあります。これは通常の「税務署からのお尋ね」ではなく、「調査官が自宅に来る」レベルの動きです。

もう1つは「銀行口座が凍結され、そのまま放置される」ケースです。凍結の理由を教えてもらえないことも多く、再開までに何週間〜数か月かかる場合も。実際にトレーダーが「申告ミスに気づいて確定申告をやり直し、税務署に報告した後にようやく凍結が解除された」というケースもあります。

対処法として重要なのは、以下の3点です：

FXを副業として行う人が最も恐れるのは「本業先にバレること」かもしれません。ですが、実は近年の税務調査では、収入源の発覚ルートは「副業申告漏れ」よりも「預金・送金の履歴チェック」が主流となってきています。

これは、税務署が「口座の入出金情報」をもとに「収入の有無・額」を推測し、申告と食い違う場合に調査に入るという流れが定着してきているためです。副業で数十万円〜数百万円を動かしている場合、その痕跡は税務署にとって明確な“ヒント”になります。

特に最近では、マイナンバー制度の導入により「口座情報と個人の納税情報の紐付け」が進んでおり、銀行経由での情報共有が迅速になっています。

副業がバレるリスク以上に、「通報→凍結→調査→追徴」という流れを防ぐ意識こそが重要です。

FX副業での収益は、たとえ少額でも「申告対象」です。そして、申告漏れや口座管理のずさんさは、税務署にバレる前に金融機関に感知され、凍結や通報につながる可能性があります。

この記事では、実際に口座が凍結された副業トレーダーの実例をもとに、金融機関の通報の仕組みや税務当局との関係、そしてその後の対処法について解説してきました。

改めて大事なのは「収入があること」ではなく「それを正しく扱うこと」です。副業の成功が足元をすくわれないよう、入金管理と納税の意識をしっかり持つことが、最も現実的なリスク対策となるでしょう。